津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
被災住宅の再建などに向けた支援といたしましては、国の被災者生活再建支援制度を活用した基礎支援金を１２件、加算支援金を５件、基礎・加算分を合わせて約１,３８７万円を支給、大分県及び津久見市による災害被災者住宅再建支援制度支援金の基礎支援金を８３４件、加算支援金を３４２件、基礎・加算分を合わせて約４億９,９４４万円を支給、大分県、津久見市、県内市議会からの義援金の活用により各自主防災組織等へ約１,０２０
被災住宅の再建などに向けた支援といたしましては、国の被災者生活再建支援制度を活用した基礎支援金を１２件、加算支援金を５件、基礎・加算分を合わせて約１,３８７万円を支給、大分県及び津久見市による災害被災者住宅再建支援制度支援金の基礎支援金を８３４件、加算支援金を３４２件、基礎・加算分を合わせて約４億９,９４４万円を支給、大分県、津久見市、県内市議会からの義援金の活用により各自主防災組織等へ約１,０２０
◆１５番（角祥臣） 今報告いただきました耕作放棄地を再生するときに、対策の支援制度、補助金制度がありますか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（用松修平） 支援について答弁いたします。 農林水産省の事業に農地等活用推進事業というのがありまして、これは荒れた農地を元に戻すことに対する支援の制度となっています。
支援制度の拡充が、これはもう市だけの問題でもないのですが、重要だと考えています。費用負担に対する認識、現在の取り組まれていることについて伺いたいと思います。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度を利用するにあたって、費用負担が困難であるために利用を控えるということは、権利擁護の面からも大きな問題です。
このような常時雇用を行う組織に対しまして、福利厚生制度に対する支援制度を行う必要があると思われますが、対応はできないのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） 福利厚生制度については、雇用を行う事業者が従業員やその家族の健康や生活を向上させるために実施する取組の総称であると認識しております。
ただ、整備にあたりましては、導入時の費用や整備後の光熱費、修繕、更新費用の見込みの算定や電気式かガス式かの動力の選定、また空調効率を最大限に生かすための使用方法などをよく検討した上で、国の財政支援制度を活用し、段階的な導入を考える必要があります。 校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化など、学校におけるさまざまな施設設備面の課題を勘案しながら取組みを進めたいと考えています。
さらに、移住に関する各種支援制度や高校のバス通学費用に対する補助等による、より移住・定住の取組みも行っています。 このような取組みにより、住み慣れた地域で安心して暮らしたい、あるいは都市部などから移住したいというような希望者の方を支援し、中山間地域での暮らし満足の実現を目指しています。
市のとなみブランドなど各種支援制度があり、となみブランド品目のうち、希少な伝統的技術、技法を継承するための後継者育成に対する補助として、となみブランド後継者育成支援事業補助金制度や、となみブランド等のさらなる普及、販路拡大及びブランド力向上を図る事業に対する補助として、となみブランド等販売促進支援事業費補助金制度が用意されております。
しかしながら、終了予定であった生活支援制度の延長や、新規支援制度の拡充など、給付金をはじめ、さまざまな支援制度が機能した結果、生活を立て直し、生活保護の申請に至らなかったことにより、見込額を大きく下回ったものでございます。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） ありがとうございました。 この児童福祉総務費、それから生活保護費についても、見込額を多く見積もって、こう、返還したと。
投票の支援制度は、点字投票をはじめ郵便等による投票や県選挙管理委員会が指定した病院や特別養護老人ホーム等で投票できる不在者投票等があり、代理投票も支援制度の一つです。
そのほか支援制度としまして、６５歳以上が５０％を超える集落には、小規模集落応援隊へ依頼し、登録されている県内企業や団体にサポートしていただくなどの方法もあると思います。このような制度を利用していただきながら、今後も持続可能な活動としての支援を模索しながら、相互が協力し、協働の道づくりを行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（梅田徳男君） 匹田久美子議員。
◯三番（赤野道和君）今回のような住宅新築資金等貸付金のうち、どうしても返済できないものについては国が肩代わりしてくれるような支援制度があったと記憶しているんですが、それについて紹介をしていただけませんか。
しかし、本年度になって、県の支援制度が改正され、新たな水源確保や設備の新設のみが対象となったことで、既存施設の補修や整備に対する支援の見直しが必要となっています。 また、維持管理への支援として、地域振興協議会に対する活動支援など既存の集落支援制度の活用や新たな補助制度の検討など、水道担当部署が中心となり様々な関係部署が連携して取り組む必要があると考えております。
今後、農業経営規模の拡大に伴い、農業全般にわたり、トラクター等による自動走行システムや農業機械の複数台同時作業、また、水管理の自動化など、スマート農業の取組みがますます進んでくると考えていますので、対応するための基盤整備も含めて、国・県の支援制度を活用しながら、中津市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 相良議員。
今後は、国が進める河川環境の整備において、全国で支援制度を活用した取組事例があることから、駅館川流域において、こうした支援制度を活用できないか、調査研究してまいりたいと思います。 以上で答弁を終わります。
」について (1)保険者努力支援制度とは (2)当市の令和３年度分の獲得項目と点数は ⑤当市の健康づくりに関する考えと今後の取組み ３．外国人材の受入れと共生について ①当市における外国人の実態は ②就労で住民登録されている方の内訳 ③雇い止めや解雇になった相談及び対応は ④外国人の窓口対応の実態は ⑤外国人の相談・支援窓口設置
国の国庫の事業を活用する場合にも、県の支援制度が当然必要になってきまして、事業名等々で言えば、県の事業においては企業等農業参入推進事業や、おおいた園芸産地づくり支援事業等々の各品目それから支援内容によって、県でももろもろの事業があると存じております。 以上です。
今後も、中津市の地理的優位性や住みやすさなどさまざまな魅力の発信に努め、主に若者をターゲットとしながらも、他の世代にも、中津市に住みたいと思ってもらえるよう取組みを進めるとともに、支援制度の周知に努め、移住促進を図ってまいります。
ところで、親元就農への支援制度を説明してください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 国が行います新規就農者育成総合対策事業のメニューの一つとして、親元就農者に対する事業がございます。この事業の条件として、年齢が５０歳未満で、親の農業を引き継ぐにしても、同じく作物を栽培するのではなく、親とは違った独自の経営を求められます。
三．最低賃金を引上げる環境を整備するため、中小企業・小規模事業 者への影響の検証、各種支援制度の継続と実効ある対策を講じる こと。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。